遺言書を遺すということにネガティブなイメージを抱いてはいませんか？

遺言書がなかったために、被相続人の最期の遺志が反映されなかったケースも見受けられます。

「財産を遺す人の遺志の実現のため」、「相続トラブルの発生の回避のため」、「円満な相続手続の実行のため」などの理由で、年々遺言書を作成される方が増えてきています。

相続手続って、何度も経験することではないので、しっかりしたノウハウを持っている方は少ないと思います。

行政書士となる以前、私も相続手続を経験しました。

戸籍の収集から始まり、相続財産の確定、遺産分割協議書の作成、各金融機関で書類の書式が異なるなど、煩雑な作業ばかり…。

時間ばかりかかって、なかなか終わらない…。

お困りの方、ご相談下さい。

会社を設立する時、定款を作成します。

定款に記載することには、商号・本店所在地など数々ありますが、しっかりとした事業目的を定めておくことが大事だと思っています。

会社設立後すぐに始める事業、少し後に取り掛かりたい事業、近い将来に手掛けたい事業など、長期的なビジョンで事業目的を定めています。

また、建設業の許可、古物商の許可などの各種許認可申請、小規模事業者持続化補助金などの補助金申請も手掛けています（ちなみに当事務所のホームページは、小規模事業者持続化補助金を活用して開設しました。）。

許認可申請、補助金申請とも、手引きの文章量が多くて良く分からない、提出書類の作成が難しい、提出書類が多いなど、お悩みの方が多いと思います。

会社・法人に関すること、お声を掛けて下さい。

出入国在留管理庁のホームページには、外国人が日本に在留するための各手続の提出資料が掲載されていますが、それらの書面を揃え、提出しただけでは許可されません。

外国人を正規雇用するなら、雇用理由書・業務内容説明書などの提出、家族を日本に呼び寄せるなら、その理由書の提出を求められます。

また、それ以外の資料の提出を求められることが多くあります。

在留期間更新許可申請においても、在留状況が良好であったことを示す資料の提出を別途求められることがあります。

理由書等の作成に困った方、提出資料が分からない方、出入国在留管理庁へ出掛ける時間が取れない方など、当事務所までご相談下さい。

The website of the Immigration Services Agency of Japan lists the documents to be submitted to the various procedures for a foreigner to stay in Japan, but you will not be allowed to stay in Japan simply by preparing and submitting these documents.

If you are hiring a foreigner as a regular employee, you are required to submit a statement of reasons for employment and a statement of business activities, and if you are bringing your family to Japan, you are required to submit a statement of reasons for bringing them to Japan.

In many cases, you will be asked to submit other documents.

Even when applying for permission to extend your period of stay, you may be asked to submit documents to show that your status of residence has been good.

Please contact us if you are having trouble with the preparation of a statement of reasons, etc., or if you do not know what documents to submit, or if you are unable to take time to visit the Services Agency of Japan.